2012年12月11日(火)

エジプト「国民戦線」憲法国民投票を拒否

大統領は軍に市民逮捕権

　【カイロ＝小泉大介】エジプト・モルシ大統領の強権支配に反対する政治勢力の統一組織「国民戦線」は９日の声明で、大統領が前日に「権力集中」を「撤回」する一方で憲法国民投票は予定通り１５日に実施すると表明したことを厳しく批判し、同投票拒否を表明しました。対する大統領は同日、市民を取り締まるための新たな法令を発するなど緊迫した情勢が続いています。

　「国民戦線」は声明で、「われわれは新憲法草案を認めない。なぜならエジプト国民を代表していないからだ」「さらなる分断と騒乱をもたらす憲法国民投票を拒否する」とし、１１日に再び全土的デモを呼び掛けました。

　一方、政府系有力紙アルアハラム９日付（電子版）は、モルシ大統領が「公共秩序の維持」を理由に、憲法国民投票終了までの期限つきながら軍に対し市民逮捕権限を付与する法令を発したと伝えました。同紙によると昨年、当時権力を握っていた「軍最高評議会」が同様の法令を発しようとした際、大統領の出身母体であるイスラム主義組織・ムスリム同胞団は反対していました。

　カンディール首相は９日の声明で、「政治的意思表明のためのドアは（国民投票実施の）土曜日に大きく開かれている」と述べ、すべての政治勢力にデモなどを行わないよう求めました。