米軍基地強化

「基地と安保」許さぬ審判を

　３年３カ月前の総選挙では沖縄の米軍普天間基地の撤去が大きな争点になり、当時の民主党は「国外、最悪でも県外に」と約束したのに、政権発足後公約を踏みにじり、沖縄での新基地建設と県内｢移設｣に踏み出しました。普天間基地への配備を強行し県民の怒りを高めている米軍の新型輸送機オスプレイについても、近く本土での本格的訓練を認める方針です。

　基地問題やオスプレイの配備は選挙戦の重大な争点です。米軍基地の撤去と日米安保条約の廃棄を掲げる日本共産党の躍進こそ、国民の命と暮らしを守る保証です。

米いいなりのゆがみ

　民主党政権が普天間基地問題で公約を裏切り、全国の自治体や住民がどんなに反対してもオスプレイの配備や異常な低空飛行訓練を受け入れているのは、自民党から政権が代わっても、「アメリカいいなり」のゆがみをただすことができなかったからです。「アメリカいいなり」は、１９５０年代初めに日本が「独立国」とは名ばかりで日米安保条約で米軍基地を受け入れていらい、「自民党型政治」の「財界本位」と並ぶ、政治のゆがみとなってきました。

　普天間基地撤去の公約を裏切ったさい、当時の民主党代表は「学べば学ぶほど」、「抑止力」としての米軍の大切さがわかったと開き直りました。国民の反対よりアメリカの利益優先です。今回の総選挙での公約でも、民主党も自民党も公明党も、日本維新の会などの新党も、判で押したように「日米同盟堅持」です。国民がどんなに米軍基地に苦しめられているのかを訴え、基地の撤去や訓練の中止を求めても、「アメリカいいなり」の政治には指一本触れないというのでは、国民の命も暮らしも守ることはできません。

　いまその危険な飛行が大きな焦点になっているオスプレイは、世界各地で墜落事故を起こしている「欠陥」輸送機です。すでに普天間基地を拠点に沖縄全域をわが物顔に飛び回り、人口密集地上空での飛行をくりかえすなど、日米両政府がつくった「安全」合意はほご同然です。日本政府の「アメリカいいなり」の姿勢が、米軍の横暴を助長し、傍若無人な飛行に拍車をかけているのは明らかです。

　在日米軍の司令官は、本土でのオスプレイの訓練も「いつでも始められる」と公言しています。本土各地で実施が予定される低空飛行訓練は、地上から１５０メートル以下の飛行を禁止した日本の航空法さえ踏みにじるものです。こうした横暴にも抗議一つしない民主党や自民党など「アメリカいいなり」の党には、政治を任せることはできません。「アメリカいいなり」の政治をただし、普天間基地の撤去やオスプレイの配備撤回を実現することは喫緊の課題です。