2012年12月6日(木)

京都農協の不当労働行為

労組側の勝訴が確定

最高裁

　京都農協（中川泰宏会長＝元自民党衆院議員）が旧丹後農協の吸収合併（２００５年）を前後して行った、労働組合つぶしなどの不当労働行為をめぐり、最高裁（須藤正彦裁判長）は３日までに同農協の上告を不受理としました。これで同農協による不当労働行為が確定しました。

　同裁判は、京都丹後農協労組の組合員に脱退強要をくり返し、労組幹部への個人攻撃、団体交渉拒否、第２組合づくりなど京都農協の悪質な不当労働行為が発端。不当労働行為を認定した中央労働委員会の救済命令を不服とし、同農協が東京地裁に取り消しを求め、同地裁は１１年３月、東京高裁は同年１１月に棄却し、今回、最高裁も退けました。

　農協側は昨年１１月、業務上不備を口実に同農協労組の石岡則弘委員長を解雇しました。

　京都府農協労連は３日、西山良男委員長名の談話を発表。中川氏と京都農協に対し、判決を重く受け止め、違法・不当な行為を深く謝罪し、争議の解決、労使関係の正常化を速やかに行うよう求めています。争議に勝利して石岡委員長への不当解雇を撤回させ、「京都農協に近代的な労使関係を構築することをめざしたたかう。また、ＴＰＰ交渉参加反対など地域の農業と農家を守るために運動する農協へと民主的改革をめざしたたかう」と表明しています。