2012年12月1日(土)

米国に初の賠償請求

嘉手納爆音差し止め訴訟第３次提訴

那覇地裁支部

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（写真）（右から）新川原告団長、池宮城弁護団長とともに対米訴訟を激励する、あかみね氏＝30日、沖縄市

あかみね･宮里両予定候補が激励

　米軍嘉手納基地周辺の住民２万２０００人以上が、日本政府に米軍機の飛行差し止めなどを求めている第３次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団は３０日、米国政府を相手取り、夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償を求めて那覇地裁沖縄支部に提訴しました。

　訴えたのは、同原告団のうち特に爆音被害が著しい１４４人。第２次訴訟でも飛行差し止めの対米訴訟を起こしましたが、日本の民事裁判権は及ばないとして却下。今回は、外国政府相手に裁判を起こすことができる範囲を定めた「対外国民事裁判権法」（２０１０年４月施行）を根拠に、米国に初めて賠償請求しました。

　新川秀清原告団長は「これまでの損害賠償はすべて日本政府が支払い、アメリカは一文も払っていない。第２次訴訟では日本の司法は訴状をアメリカに送ることすらしなかった｣と指摘｡池宮城紀夫弁護団長は「違法な爆音の張本人である米国を裁判に引きずり出すための提訴。総選挙で基地問題について多くの候補が政策提示しないのは沖縄県民無視で許せない。争点にさせたい｣と強調しました｡

　事前集会では、日本共産党衆院予定候補の比例１区重複・あかみね政賢、３区・宮里ノボル両氏が紹介され、あかみね氏が「対米提訴は沖縄県民の尊厳をかけたたたかいで全国に誇るべきもの」と激励しました。