2012年11月29日(木)

日本共産党２０１２年総選挙―各分野の政策

　日本共産党は2012年総選挙政策の各分野政策を、党中央委員会のホームページ（http://www.jcp.or.jp/）に掲載します。各分野政策の主な項目は以下のとおりです。

　１、労働・雇用――解雇規制、派遣法、パート法、男女格差、最低賃金

　２、社会保障――無年金・低年金の解決、最低保障年金、後期高齢者医療制度、歯科医療、診療報酬、混合診療、医師・看護師不足、公的病院、特養ホーム、介護保険料・利用料、介護労働者、生活保護、被爆者、ハンセン病元患者、残留邦人、シベリア・モンゴル抑留者

　３、農林漁業――自給率向上、担い手育成、価格保障・所得補償、食の安全・ＢＳＥ

　４、税制――消費税増税中止、不公平税制、中小企業税制

　５、中小企業――中小企業憲章、下請け対策、商店街の活性化、フランチャイズ問題

　６、ＴＰＰ――食・農業への打撃、「アメリカ型ルール」、「毒薬」条項、食料主権

　７、震災対策・防災――被災者の生活再建、計画的防災対策、コンビナート対策

　８、原発問題――原発即時ゼロ、自然エネルギーへの転換

　９、公共事業――ムダ遣い根絶、復興予算流用、生活密着型への転換

　１０、環境――地球温暖化対策、公害対策、乱開発の規制

　１１、エネルギー――自然エネルギーの開発・利用、省エネ促進、低エネルギー社会

　１２、金融――金融自由化の規制、中小企業金融

　１３、高齢者――社会保障の充実、雇用・就業先の確保

　１４、障害者・障害児・難病患者――障害者権利条約、障害者総合福祉法、難病対策の新法

　１５、女性――政治参加、男女差別の是正、女性の人権・年金、仕事と家庭の両立支援

　１６、子ども・子育て――子どもの貧困、保育・教育の充実、産科・小児科の確保

　１７、若い世代――雇用問題、就職難、学費

　１８、消費者――食品安全、悪徳商法対策、消費者団体

　１９、ＮＰＯ・ＮＧＯ――ＮＰＯ法改正、寄付税制

　２０、教育――「いじめ」問題、少人数学級、教育費無償化、教育への政治介入、学童保育

　２１、大学改革・科学・技術――大学法人制度、高等教育無償化、総合的振興計画

　２２、文化――助成制度、劇場法、著作者の権利

　２３、スポーツ――「重点プラン」、トップ競技者支援、サッカーくじ

　２４、地方自治――道州制、地方財源保障

　２５、公務員制度改革――天下り禁止、公務員賃金、労働基本権の回復

　２６、郵政――民営化、全国一律サービス、非正規雇用、利権

　２７、通信・放送・インターネット――「テレビ難民」、ＮＨＫ、全国一律サービス

　２８、住宅・マンション――公営住宅、公団住宅、家賃補助制度、定期借家制度、マンション管理支援

　２９、交通――交通基本法、バリアフリー、バス・トラック、新幹線、空港、日航再建

　３０、地域活性化・まちづくり――「買い物難民」、アセスメント

　３１、憲法――「集団的自衛権」、憲法９条・２５条

　３２、司法・警察――裁判員制度、可視化、犯罪被害者の権利、警察改革

　３３、市民生活の安全――警察の役割、テロ対策、海賊問題

　３４、いのち・人権の保障――性的マイノリティー、アイヌ、「慰安婦」問題、自殺防止

　３５、国会改革・選挙制度改革――小選挙区制・政党助成金の廃止

　３６、安保・基地・自衛隊――オスプレイ、基地被害、海外派兵問題、安保条約廃棄

　３７、核兵器――核兵器廃絶、核密約の破棄

　３８、領土問題――尖閣諸島、竹島、千島問題

　３９、北東アジア――北朝鮮の核・拉致問題、平和の地域共同体

　４０、ＯＤＡ――人道援助への転換、生活分野支援、後発開発途上国支援