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2012年11月28日(水)

震災復興や地域経済対策

全国知事会と党が懇談

小池氏が応対

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(写真)懇談する(左から)小池晃政策委員長、古川康佐賀県知事・全国知事会副会長、飯泉嘉門徳島県知事・同理事=27日、党本部

 全国知事会(山田啓二会長・京都府知事)の古川康佐賀県知事と飯泉嘉門徳島県知事は27日、総選挙での各党への政策の要望で、日本共産党本部を訪れました。小池晃党政策委員長が応対し、震災復興や地域経済対策の推進、地方安定財源の確保など、国と地方が連携すべき課題について懇談しました。

 知事会が重視する「震災復興と災害に強い国土づくり」について、小池氏は「大事なことで、実現のために頑張りたい」と表明。地方交付税の復元など地方財源確保にも、ともに全力を尽くしたいと述べ、地域経済対策については「地場産業を応援して雇用を増やし、内需拡大中心の対策を進めることが必要と考えます」と応じました。

 古川知事は「共産党さんからは住宅リフォーム制度を県議会で聞かせてもらい、やっている。客と店の関係を取り戻せたところがある」と効果への共感が寄せられ、飯泉知事からも耐震化とあわせてリフォーム支援を実施していることが紹介されました。

 知事会が態度表明を求めた「道州制」について、小池氏は「憲法の大原則である地方自治に逆行するもので、反対です」と答えました。今田吉昭党自治体局次長も同席しました。


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