2012年11月28日(水)

就職内定率、いぜん低水準

高卒４１％大卒６３・１％

　高校生、大学生の厳しい就職状況が２７日、明らかになりました。深刻な若者世代の雇用実態を、企業まかせにしている政府の雇用政策の貧困さがあらためて問題になっています。

　厚生労働省は同日、来春卒業する高校生の就職内定率（９月末時点）を発表しました。内定率は４１・０％と前年の同じ時点を０・５ポイント下回り、３年ぶりに悪化しました。調査を始めた１９８７年以降で低い方から７番目の水準です。

　全国の企業からの求人数は前年の同じ時点より１３・３％増の約１８万２０００人、求職者数は３・４％増の約１８万人。東日本大震災の復興需要による求人数の増加が寄与し、求職者１人に対する求人数を示す求人倍率は０・０９ポイント上昇の１・０１倍と４年ぶりに１倍を超えました。

　同省と文部科学省は同日、来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日時点）を発表。内定率は６３・１％と前年の同じ時点を３・２ポイント上回りました。東日本大震災の復興需要に伴う求人増を主因に２年連続で改善したものの、両省によれば、まだ約１６万人が内定を得ていないと推計されます。

　１０月１日時点としては、調査を開始した１９９６年以降で６番目に低い水準でした。

　調査は国公私立大６２校の４７７０人を対象に実施。来春の大学卒業予定者数は約５６万人で、就職希望者は約４２万人とみられます。

　宮本たけし衆院近畿比例予定候補の話　「社会人の第一歩が失業者、不安定な非正規雇用」という社会でいいわけがありません。日本共産党は、「正規雇用で安心して働けるように」と、若者の就職問題を国会で繰り返しとりあげてきました。

　問題の大本には、正社員を減らし非正規雇用を増やしてきた大企業の経営戦略があります。８月の文科省の調査でも大卒者の進路として非正規雇用となっている人が、卒業者のうち４％にのぼっています。今回の内定率にも、そうした学生が含まれているでしょう。

　日本共産党は、大企業がためこんでいる２６０兆円もの内部留保を雇用や中小企業に還元し、新規の正規雇用を増やすこと、非正規から正規雇用への転換を政治の責任で進めることなどを提起しています。