2012年11月27日(火)

権力集中に“身内”から批判

エジプト大統領

　【カイロ＝小泉大介】エジプトのモルシ大統領が発した権力集中のための「憲法宣言」（２２日）に対する批判が、「革命」派政治勢力や司法関係者に加えて大統領の出身母体であるイスラム主義組織・ムスリム同胞団の中からも出る状況となり、政権が対応に追われています。

　政府系紙アルアハラム２５日付（電子版）は、諮問評議会（上院に相当するが立法権はない）議長で同胞団メンバーのアフメド・ファフミ氏が「大統領は憲法宣言を国民投票にかけるべきだった」「宣言はイスラム主義者と世俗国民とを分け、国家を二分する深刻な事態をつくってしまった」と語ったと報じました。

　同じく同胞団員で著名なジャーナリストであるモハメド・アブデルクドウス氏は自身のツイッターで、「私は自由のための革命に忠実な人間として、大統領に絶対的な権力を与える動きは、それがどのような理由によるものであれ拒絶する」と表明しました。

　“身内”からも批判が出る中、大統領府が２５日に出した声明は、憲法宣言について「前政権時代に腐敗や犯罪を犯した者に責任を負わせるため必要である」とする一方で、「一時的な性格」を持つ時限措置だと強調。「憲法をめぐる国民合意をつくるため、大統領はすべての政治勢力と民主的な対話を行うことを約束する」と表明しました。

　しかし、前日に「革命」派の有力政治指導者らが共同で発表した「国民戦線」樹立の声明は、「憲法宣言が完全に取り消されるまでは大統領とのいかなる対話も拒否する」としており、混乱収束の見込みは立っていません。