2012年11月23日(金)

大企業の内部留保使う

テレ朝系　経済再生へ山下議員

　総選挙の争点として地方経済をどう再生させるか、２１日のテレビ朝日「報道ステーション」で各党の態度が取り上げられました。

　番組は、電機大手などの工場閉鎖やリストラに悲鳴を上げる地方の声を紹介。司会の古舘伊知郎氏は、７０万人という「勤め先都合」による完全失業者数を示し「大手のリストラは、まだまだ増える。各党はどうするのか」と問いました。

　各党のコメントが紹介され、民主党の安住淳幹事長代行は、「法人税をさらに下げていく。（大企業の）輸出に不利にならないようにＴＰＰ（環太平洋連携協定）に向けてやっていくことは非常に大事だ」、自民党の安倍晋三総裁は、「大胆な金融緩和で、強い地方をつくる」と述べました。

　日本共産党の山下芳生・職場（労働）対策委員会責任者は「電機大手には今２６兆円のため込み金、内部留保がありますから、地域に対する大企業の社会的責任を果たさせる政治の役割が求められている」と主張しました。

　古舘氏は、各党の態度にコメント。共産党の政策について「やはり独自で、印象に残ります。大企業の内部留保を使い、地域の雇用や中小企業を守るんだ、と本当に共産党らしいことを一貫していっている」と語りました。