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2012年11月22日(木)

大飯停止こそ信頼回復の道、有識者ら

原子力規制委に厳しい意見

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 原子力規制委員会(田中俊一委員長)は21日の定例会で、規制委のあり方について、NPO法人環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏やNPO法人気候ネットワーク代表の浅岡美恵氏ら有識者と意見交換しました。


 飯田氏は、関西電力大飯原発の破砕帯調査について「あそこだけ動いていて調査が進むという不思議な状況だ」と述べて、止める判断をすれば信頼回復につながると指摘しました。

 冒頭、田中委員長は、「独りよがりにならないよう、忌憚(きたん)のない意見をいただける方をお招きした」と述べ、9月の発足から規制委が進めてきた安全基準の策定作業の状況などを説明。「原子力規制行政の信頼回復が最大の課題」と述べました。

 飯田氏は「福島の事故を規制委の組織で防げるだろうか、事故の進展を防止できたか、絶えずチェックしてほしい」と提言。建設工事が再開された電源開発大間原発についても「古い基準で建設が進んでいる。基準を見直している間、大間原発など建設中の原発は行政指導的な形で建設を止めた方が信頼回復につながる」としました。

 浅岡氏は、規制委の権限について、「新たな規制の施行前だが、現状で危ないものは使用していけませんという使用停止の勧告はできるのではないか」と表明。

 また両氏は、原発の新しい基準を来年7月までに策定することについても、「根底から(基準を)見直すなら、スケジュールありきでなく、見直すべきものは見直して」と述べ、信頼回復につながる内容にするよう、期間延長を要望。

 作家で政府事故調委員を務めた柳田邦男氏は、同事故調では、事故の分析が不十分だったとし、事故調査の継続を求めました。


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