2012年11月19日(月)

民・自・維　古い政治競う

民・自　　「原発政策」　責任のなすりつけ
橋下氏　「徹底した競争が必要」

　民主党の細野豪志、自民党の甘利明両政調会長と日本維新の会の橋下徹代表代行が１８日放映のフジテレビ系「新報道２００１」で討論し、自民党型政治を競い合いました。

　甘利氏は消費税増税など２０兆円の負担増を押し付けながら、「国民所得５０兆円奪還プロジェクト」をぶち上げる無反省な姿勢。

　橋下氏は「徹底した競争政策が必要だ。政府がいらないことをやらないほうがいい」と述べ、小泉「改革」で破綻した公共サービスの民営化を主張。細野氏も「まったく意見としては橋下市長と一致する」と述べました。

　消費税増税で細野、甘利両氏とも「予定通り上げられるよう」にしなければいけないと発言。橋下氏は、地方交付税を廃止し、消費税を１１％にして地方税化すると表明。社会保障も「保険料を適正化する、負担を求めるのと給付水準を下げていく」と述べました。

　甘利氏は民主党が掲げる「２０３０年代原発ゼロ」は無責任だと批判。細野氏が「自民党時代にもう少し原発について厳しい政策をやっていれば、福島の事故は変わったかもしれない」と指摘すると、甘利氏は「民主党政権になって１年半たってから事故が起きた」と述べ、責任をなすりつけ合いました。

　橋下氏は、太陽の党との合流で「原発ゼロ」を削除したことを指摘され、「電力市場の自由化」などをやれば「おのずと２０３０年ごろには原発はゼロになる」と無責任な見通しを示しました。