2012年11月19日(月)
主張
２０１２日本平和大会
沖縄とともにたたかう場に
衆議院が解散し、１２月４日公示、１６日投票での総選挙の実施が確定している中、平和な日本とアジアをめざして２０１２日本平和大会東京（同実行委員会主催）が、２３日から２５日まで東京の日比谷公会堂などを会場に開催されます。平和大会の成功は、米軍基地ノー、安保なくせ、憲法守れの平和の世論を結集する節目としても、強く求められるものです。
限界をこえた怒り
「もう我慢ならない」―。米軍の新型輸送機オスプレイの配備強行や、繰り返される米軍犯罪で、沖縄県民の怒りは今や限界を超えています。「米軍基地は全面撤去しかない」―県民の声は一丸となって日米政府に迫り、「日米安保にひびがはいる」（仲井真弘多知事）といわれる状況すら生み出しています。アメリカでもニューヨーク・タイムズ紙が、「日米両政府が、彼らの抗議を真剣に受け止めない限り、県民の怒りは和らぐことはない」と書きました。
全国の自治体、住民からも、オスプレイの低空飛行訓練などをめぐって、批判の声がわきあがっています。沖縄だけでなく、本土各地の米軍基地周辺の住民も、米兵の犯罪、航空機による騒音、事故の危険などに苦しめられ、地域ぐるみの運動が発展しています。
今こそ沖縄の怒りとたたかいに全国が連帯し、オスプレイ配備撤回、普天間基地閉鎖、米軍基地撤去をもとめる大きな流れをつくりだすときです。基地のない平和な日本を願う全国の人々が結集する平和大会が、そのステップとして成功することが求められます。
尖閣諸島などをめぐる領土問題で地域の緊張が高まるもとで、日本をとりまく東アジアの平和も大きな焦点になっています。日本外交の行き詰まりのなか、歴史的事実と国際的な道理にもとづく外交交渉による解決をめざす日本共産党の積極的な提案に注目が集まっています。領土問題の平和的解決を求める世論をひろげ、軍事的対応を主張する反動的潮流の台頭を許さないことは、日本の運動の重要な責務です。
日本平和大会には今回はじめて東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国のカンボジアから政府代表が参加します。紛争の平和的解決や非核地帯の強化をすすめるＡＳＥＡＮの外交について当事者が語ります。ＡＳＥＡＮとの交流という新たな試みが注目されます。
オバマ大統領が再選された直後のアメリカ、米軍基地撤去から２０年をむかえたフィリピン、非核平和の朝鮮半島をめざす韓国、海兵隊移転に反対するグアムなど、世界の運動代表が参加するシンポジウム「アジア太平洋の平和をどうつくるか」も開かれます。
日米安保の是非を問う
米軍基地問題とともに環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加や原発ゼロにたいする圧力など、日米安保体制の是非が国民的に問われています。平和大会の会場となる首都東京には巨大な米軍横田基地があり、首都上空でのオスプレイの展開も指摘されています。
日本共産党は「外交ビジョン」で、日米安保条約をなくした日本の将来展望をしめしています。軍事同盟をなくすことを一貫して掲げてきた日本平和大会は、各分野から日米安保を告発し、友好と平和の新しい日米関係への展望を語りあう場になるでしょう。
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