2012年11月18日(日)

「自民型政治」打破へ

ＴＶで穀田氏　総選挙の争点強調

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１７日、日本テレビ系番組「ウェークアップ！ぷらす」に出演し、１２月１６日投開票の総選挙の争点などについて語りました。

　穀田氏は、暮らしを守る問題では、消費税増税を強行した民自公３党連合に厳しい審判を下し、日本共産党の躍進で増税にストップをかけると主張。あわせて、１３万人に及ぶ大企業リストラをやめさせると述べました。

　原発の問題では、即時ゼロを８割の人々が望んでいるとして、「私たちは『即時ゼロ』を主張してがんばる」と強調。安全保障をめぐっては、オスプレイ配備や米軍新基地建設、米兵による集団暴行事件などの根底に米軍基地、日米安保条約があるとして、「日米安保のあり方そのものを問うていく」と述べました。

　また、日本維新の会など「第三極」を称する新党の動きについて、穀田氏は「アメリカいいなり、財界中心という『自民党型政治』という点では、民主、自民と何もかわらない」と指摘。「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能にする」という、きわめて不十分な方針すら日本経団連やアメリカに批判されると民主党政権は閣議決定を見送ったとして「今の閉塞（へいそく）感の根本にある『自民党型政治』を打破することが肝心だ」と述べました。

　穀田氏は、日本共産党はあらゆる分野で幅広い人々と協力し、共同の輪を広げてきたと強調。「経済提言」や「外交ビジョン」「即時原発ゼロ提言」など閉塞状況を打破する政策提言も打ち出してきたとして「日本の政治を大きく根本から切りかえるためにがんばりたい」と訴えました。