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2012年11月16日(金)

米貧困層 4970万人

人口比16% 新方式で算出

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 【ワシントン=山崎伸治】米国勢調査局は14日、2011年の米国の貧困層について、新たな算出方式に基づく統計を発表しました。それによると、貧困レベル以下で生活する人は約4970万人で、全人口に対する割合(貧困率)は16・1%となっており、いずれも9月発表の公式統計を上回っています。

 新算出方式による統計は“経済実態をより反映したもの”として、昨年初めて公表されました。基準となる所得計算で、低所得者食料支援(フードスタンプ)など政府による救済策を加味し、税金を差し引くなどしています。

 それにより11年の4人家族の貧困ラインは公式統計の2万2811ドル(約181万円)に対し、持ち家で住宅ローンが残っている世帯で2万5703ドル(約204万円)、借家の世帯で2万5222ドル(約200万円)などとなっています。

 新方式の統計によると、18〜64歳の勤労人口の15・5%が貧困層。65歳以上の高齢者では15・1%、18歳未満の子どもは18%でした。人種別ではヒスパニック(中南米系)が28%、アジア系が16・9%、アフリカ系が25・7%です。

 また、社会保障年金がなければ貧困率は高齢者で54・1%に、全体で24・4%に跳ね上がり、フードスタンプがなければ全体の貧困率は17・6%になるとの試算も提示。公的な福祉制度が重要であることを裏付けています。


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