2012年11月16日(金)

「反緊縮」叫ぶ欧州

スペインやポルトガル　ゼネスト・集会

　スペインをはじめとする南欧諸国で１４日、増税や賃下げなど緊縮政策に反対して、欧州労連（ＥＴＵＣ）が呼び掛けた労働者や市民によるゼネストや抗議行動がいっせいに実施されました。　(島田峰隆､島﨑桂)

　スペインの２４時間ゼネストは、二大労組の労働者委員会（ＣＣＯＯ）と労働総同盟（ＵＧＴ）などが主催。ゼネストは今年に入って２回目で、労組によると今回は約９００万人が参加しました。

　各地の集会には、首都マドリードで３万５０００人、バルセロナで１１万人（いずれも当局発表）など多数の市民が参加し、「福祉予算の削減、賃下げに反対」などと声を上げました。

　政府が緊縮策を強行するなかで、スペインの失業率は２５％以上になるなど国民の生活苦はいっそう深刻化しています。最近は、借金で立ち退きを迫られた市民が自殺する事件なども起きています。

　ＣＣＯＯのトホ書記長はマドリードの集会で、「緊縮策は不況と失業を生むだけだ。金融市場と新自由主義に導かれた欧州は集団自殺に向かっている」と批判。「政府は国民多数の声を受け止めて方向転換せよ」と訴えました。

　ポルトガルでは、最大労組の労働総同盟（ＣＧＴＰ）が呼び掛けたゼネストが行われ、全国約４０カ所で集会が開かれました。ＣＧＴＰのアルメニオ・カルロス書記長は、首都リスボンで演説。財政赤字の解決には「緊縮策ではなく脱税対策の強化や金融取引への課税などの手段を用いるべきだ」と語りました。