2012年11月13日(火)

国民と連携　政治変える

ＮＨＫ番組　穀田国対委員長が主張

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１１日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、「国民が『今の政治はダメだ、解散以外にない』と言っている。争点を明確にして、解散する必要がある」と述べ、国民に信を問うべきだとの考えを強調しました。「私たちは国民の運動と連携しながら、政治を変えたいという思いに応えていきたい」と語りました。

　番組のなかで穀田氏は、▽消費税大増税や電機・情報産業で１３万人にのぼる大リストラをただすなど暮らし・雇用の問題▽「即時原発ゼロ」の提起▽オスプレイ配備など「米国言いなり政治」の根本にある日米安保条約の廃棄―三つの政治課題をあげ、「積極的な打開の提案を示し、論戦を挑んでいきたい」と強調しました。

　また衆院選挙制度改革が議論となり、穀田氏は「（小選挙区の）『０増５減』は、民意をゆがめる小選挙区制の維持・固定化が前提で、抜本改革の先送りだ。大事なことは民意を反映しない制度を変え、政治を変えようということだ｣と指摘しました｡

　民主党の山井和則国対委員長は｢0増5減｣と比例定数４０削減を「セットでやりたい」と主張。自民党、公明党などは「０増５減」を先に行うべきだとの考えを示しました。

　民主党の山井氏が「消費税増税をお願いする以上､『政治家が率先して身を切るべき』という要請が高い」として定数削減を正当化。これに対し穀田氏は「民意に背く消費税増税をやったうえに、(定数削減で)民意を削るのは二重、三重にけしからん。選挙制度を論議するならば、民意をどう反映させるかを本気で考えないといけない｣と主張しました｡