2012年11月11日(日)

自然エネで街づくり

“地産地消”取り組み交流

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（写真）経済のあり方も話し合ったフォーラム＝10日、東京・渋谷区

　「私たちで作ろう自然エネルギー」フォーラム（公害・地球環境問題懇談会主催）が１０日、東京都内で開かれ、全国から約１００人が参加しました。

　同代表幹事の本間慎東京農工大名誉教授があいさつ。各地の取り組みを交流しました。

　「３・１１をきっかけに『行政や大企業にお任せでいいのか』との自問から活動が始まった」と話したのは東京都多摩市で５月に発足した「多摩市循環型エネルギー協議会」理事の山川陽一さんです。多摩ニュータウンの屋根などを使った太陽光発電を計画し、１０月末には事業体「多摩電力合同会社」を設立。「ソーシャルビジネスの成功モデルを目指す」と述べました。

　太陽光発電所ネットワークの都筑（つづき）建さんは、住宅の屋根に設置した家庭用太陽光パネルは“地産地消”の先進例と発言。長野県大町市のＮＰＯ「地域づくり工房」の傘木宏夫さんは、小水力や菜の花を利用した地域おこしを紹介しながら、「自然エネルギーも適切なアセスメントや地域社会との対話が決定的に重要」と強調しました。福島県農民連の佐々木健洋さんは、伊達市などで取り組む太陽光発電について「スピード感を持ってやりたい」と語りました。

　自然エネルギー市民の会事務局長で弁護士の早川光俊さんは、資金調達などの留意点を述べ、産業技術総合研究所の歌川学さんが「自然エネルギー普及の可能性」について講演しました。