解散めぐりヤマ場に

衆院予算委　各党の真価問われる

　今週の国会は、政府・与党が国民の声に追い詰められるなかで、濃厚となっている年内・年明けの解散・総選挙をめぐって大きなヤマ場を迎えます。

　野田首相が「解散を判断する環境整備」として成立を求める公債特例法案。政府・与党は、成立に協力するとしている自公両党と１４日に衆院財務金融委員会で採決することで合意しており、１５日に衆院通過をはかる構えです。

　また、首相が同じく「環境整備」の一つにあげる衆院選挙制度改革をめぐっては、比例定数４０削減と小選挙区「０増５減」の同時処理をめざす方針を確認し、採決など具体的な対応は輿石東幹事長らに一任することを確認しました。自民党などは早期解散のため「０増５減」の先行処理を求めており、これに対応する動きです。民主党は１４日にも法案を提出する方向です。

　こうしたなか衆院予算委員会が１２、１３両日、野田佳彦首相ら全閣僚が出席して開かれます。自公両党が民主党との“内輪もめ”に明け暮れるなか、だれが国民の立場に立って政府・与党を追い詰めていく政党らしい政党なのかが問われます。

　公債特例法案について日本共産党は、国民生活に影響する法案を政局に利用する民自公３党の姿勢を批判。国民には増税と負担を押し付ける一方、富裕層と大企業に減税をばらまき、無駄遣いを続ける予算を支える財源づくりは認められないと批判しています。

　民自公３党は対決しているように見せながら、老後の生活の支えとなっている年金を削減する国民年金改悪法案について談合し、衆院厚生労働委で１４日に審議入り・採決、１５日の衆院本会議通過を狙っています。