2012年11月9日(金)

消費税増試算公表を

衆院財金委　佐々木氏が要求

　日本共産党の佐々木憲昭議員は７日の衆院財務金融委員会で、消費税増税で低所得者層へ大幅な負担増となることを示した試算を内閣府が民主党議員にのみ出していた問題を取り上げ、暮らしも景気も壊す消費税増税の負担の実態を世帯ごとに試算し、公表することを求めました。

　内閣府の試算は、消費税が１０％に引き上げられた場合、年収３００万円の世帯（４０歳以上の会社員の夫・専業主婦・子ども２人）で、消費税増税分で年間８・２万円、「一体改革」による社会保険料の値上げなどを含めると家計全体で２７・３万円もの負担増となるものです。佐々木氏は「月収２０万円の家庭で月に２万３千円も負担が増え、その分可処分所得が減り、消費に影響が出る。これでは低所得世帯では生活が成り立たなくなる」と指摘し、あらゆる世帯での負担を試算するよう要求しました。藤本祐司内閣府副大臣は、先の試算が内閣府によるものであると認め、その他の世帯の試算公表も約束しました。

　城島光力財務相は「低所得者対策について立法措置を含めた具体化を検討している」と答弁。佐々木氏が「検討中で確定していない。実施したら負担増はなくなるのか」と追及すると、城島氏は「負担軽減になる」としか答えず、低所得世帯への負担増発生を否定しませんでした。

　佐々木氏は、消費税増税などで負担増総額が約２０兆円となることについて「これだけ負担が増えると家計消費に影響する。景気にマイナスに作用する」と主張しました。