2012年11月8日(木)

介護保険　ますます使いにくくなった

認知症の人と家族の会

　「（介護保険）制度は利用者の立場から離れて、ますます使いにくく、またわかりにくいものになってしまった」。介護保険で事業者に支払われる介護報酬が４月に改定された影響について、全国に約１万人の会員がいる「認知症の人と家族の会｣が指摘しています｡

　同会は５月にアンケート調査を行い、報酬改定後の利用者の状況などを把握した上で、このほど見解を発表しました。

　同会は、今後５年間で７０万人近く増えると厚生労働省が見込んでおり、「最重点課題であるはずの認知症」に対して、４月の改定で新しい施策がまったく実施されなかったことを批判。訪問介護については「サービス提供時間が短縮、細分化されたことにより、利用者がこれまでどおりサービスを受けるのが難しくなった」としています。

　在宅介護・医療を強化する「目玉」サービスとして新設された短時間の「定期巡回・随時対応型サービス」については、「有効性の検証は不十分」だと指摘。実施がごく少数にとどまっているとして、「夜間のサービス利用・提供について解決すべき課題の大きさが証明された結果」と主張しています。

　報酬改定では、介護労働者の処遇改善のための交付金（全額国費）が廃止され、介護報酬に上乗せされました。介護報酬は利用料・保険料も財源としているため、利用者と被保険者の負担増を招きました。同会は、「介護を必要とすればするほど（利用者の）負担が増える」と批判し、処遇改善策は一般財源（税金）で継続すべきだと求めています。