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2012年11月6日(火)

主張

社会保障国民会議

大改悪推進機関の強行やめよ

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 消費税大増税と社会保障「一体改悪」関連法である社会保障制度改革推進法に盛り込まれた「社会保障制度改革国民会議」を設置する動きが進みはじめています。

 野田佳彦首相が、同会議設置を、赤字国債発行のための法案成立と衆院議員定数「是正」とともに「解散を判断する環境整備」と表明し、自民・公明両党も設置を急がせる姿勢を示しています。負担増と社会保障削減を国民に強いる制度改悪を具体化するのが同会議です。社会保障改悪を推進する機関の設置は絶対に許されません。

国民の権利否定を狙う

 国民会議を設置する根拠になっている社会保障制度改革推進法(8月施行)は、消費税大増税法と並ぶ、「一体改悪」関連法の大きな柱です。消費税を2014年4月から8%に、15年10月から10%に引き上げることとあわせて、年金、医療、介護、保育、生活保護などあらゆる社会保障制度の大改悪の方向を示しています。

 政府提出の「一体改悪」関連法案にはなかったものですが、民自公3党の密室「修正」協議のなかで、自民党が立法化を強く要求し、3党で成立を強行しました。社会保障は「自助・自立」が基本という「自己責任」の考えを前面に押し出し、国や地方自治体の公的責任と財政支出を大後退させる「自民党の哲学」をはっきり打ち出しています。社会保障充実への国の責任を義務づけた憲法25条の理念を真っ向から否定し、国民に多大な負担と犠牲を求める「社会保障解体宣言」というべきものです。予算削減のための制度改悪にとどまらず、国民の権利としての社会保障の否定へと踏みこむことを狙った危険な動きです。

 推進法がめざす大改悪方針を議論し、具体化をはかるのが国民会議(委員20人以内)の役割です。来年8月までに議論をまとめるという期限もついています。委員は首相の任命ですが、3党による「社会保障解体路線」を忠実にすすめる人物ばかりが選任されるのは明白です。党略的な人選によって、社会保障を破壊する舞台づくりをすることは、国民不在そのものです。国民の命と健康、くらしにかかわる社会保障制度をこんな乱暴なやり方で議論する国民会議の設置は中止するべきです。

 法律施行から3カ月、世論の批判を背景にした民自公3党間の矛盾から国民会議の設置はすすんでいませんでした。これに強く不満を示したのは財界です。経団連の米倉弘昌会長は10月末の講演で、国民会議での具体化が進展しないことを批判し、社会保障制度の抑制に向け「改革を早急に推進」することは「政治の責任」と政府・与野党に強く求めたのです。

 財界のいうままに国民犠牲の「一体改悪」を加速させることにはなんの道理もありません。

解体にストップを

 野田政権は13年度予算編成にむけて、生活保護費大幅削減や70〜74歳の医療費窓口負担の2倍化などの社会保障改悪を次々と打ち出しています。自公政権時代には実行できなかった改悪も盛り込まれています。「一体改悪」路線が自公政権の「構造改革」路線以上の痛みと犠牲を国民にもたらすことは明らかです。社会保障解体路線をストップさせ、消費税増税に頼らず社会保障を充実させる道への転換が急がれます。


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