2012年11月5日(月)

那覇市長選告示

市田書記局長の訴え

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　日本共産党の市田忠義書記局長は４日告示された那覇市長選で、革新無所属の村山純氏の応援演説に立ちました。その要旨を紹介します。

「オール沖縄」の声をまっすぐ貫き、代弁する市長を

　今度の選挙は、国政でも市政でも悪政をおしつける「民自公」オール与党と、「市民が主人公」の市政をめざす「市民・県民」のたたかいです。

　沖縄に基地をおしつけてきた自公政治を引き継ぎ、辺野古の新基地やオスプレイを押し付けるのが民主党です｡その上､米兵による女性暴行事件や住居侵入・暴行事件まで発生しました。

　県民の怒りは頂点に達しています。限界点をはるかに超え、すべての米軍基地を閉鎖・撤去せよという声に発展しつつあります。

　しかし、野田首相の所信表明には、オスプレイのオの字もない。あるのは辺野古の新基地に全力で取り組む、暴行事件でも「綱紀粛正」を要請する、というだけです。こんな野田政権・民主党の立場を、那覇市民・沖縄県民はだれも受け入れないでしょう。

　しかし､現市長はちがいます｡今回の選挙にあたり､自民･公明に加え民主党とも政策協定を結びました。

　村山さんは、普天間基地の撤去・オスプレイ配備反対という「オール沖縄」の声をまっすぐに貫き、代弁する人です。県民の共同を何より大切に、安保条約への賛成・反対を超えて、島ぐるみの運動の先頭に立ってきました。

　同時に、米兵犯罪もオスプレイも、根本にあるのは日米安保条約です。米兵の事件が起こるたびに「綱紀粛正」といいますが、基地の全面撤去こそ最大最良の「綱紀粛正」です。

　「安保なくせ」の声は、単なるイデオロギーの問題ではありません。いまや圧倒的多数の県民の声になりつつあります。世論調査でも７割が、安保をなくしてほしいという立場です。安保の議論をすべきでない、という方が特定のイデオロギーを持ち込んでいます。

　村山さんが市長になれば、「安保なくせ」の世論に応えて安保条約をなくし、日米友好条約に切り替えていきます。「基地のない沖縄」への先頭に立つ市長になることは間違いありません。

村山勝利で消費税増税ノーの審判を下そう

　民自公の３党連合で消費税増税を強行しました。今でも暮らしが大変なのに、増税されたら県民１人あたり新たに１６万５０００円の負担増です。

　消費税は、所得の少ない人ほど負担が大きい。価格に上乗せできない中小零細企業は大打撃を受けます。失業率が全国一高く、所得の低い沖縄県がもっとも打撃を受けます。ところが現市長は、消費税ノーとは明確に言いません。

　オスプレイに加え、消費税増税を推進した勢力に推される候補では暮らしも平和も守れるはずはありません。

　増税の実施は２年後です。村山市政の実現で増税勢力にノーの審判を下そうではありませんか。

住民の暮らしと福祉に努める活力ある市政に

　いま、久茂地（くもじ）小学校の統廃合が大問題になっています。１００年の歴史ある小学校を、市民の合意なしに廃校にしようとしています。存続を求める署名は１万７３８９筆に達しました。総決起集会も開かれ、共催団体にはＰＴＡ、学校区の自治会、商店街連合も名を連ねました。市長はどうして、市民の声を聞こうとしないのでしょうか。

　これだけではありません。現市長は、くらしや福祉、雇用問題でも市民の願いをことごとく無視しています。

　那覇市民の約半数が国民健康保険に加入していますが、加入世帯の平均所得年７３万円のうち約１２万円が国保税で消えます。県内１１市のうち９市では一般会計から国保会計に繰り入れています。ところが、那覇市は昨年度から繰り入れをゼロにしてしまいました。

　市長は保育所を増やしたと自慢しています。しかし、那覇市の保育所待機児童の数は過去２番目の多さです。しかも市長は、これから四つの公立保育所廃止を計画しています。

　市長は「雇用政策は一定の効果を上げている」と言います。しかし、３０歳未満の失業率は２０１０年度で１３・３％に達しています。市役所では正規職員の削減が進み、非正規が８８０人に達しました。

　自治体のいちばん大事な仕事は、住民の暮らしと福祉に努めることです。市政に「福祉の灯」をともし、「経済は地元企業が主役」の原則を打ちたて、市民に優しい、活力ある那覇市をつくりましょう。