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2012年11月3日(土)

世論も国会も無視の暴挙

規制委人事

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 2国会続けて原子力規制委員会人事の同意を見送ることは、再稼働など原発推進ありきで世論も国会も無視する暴挙です。

 規制委員会をめぐっては先の通常国会に政府が田中俊一委員長など4委員の人事案を提出。しかし、原発推進論者をすえた人事に対する批判の高まりに民主党内からも異論があがり、国会での同意にあたり「造反」を恐れた民主党執行部が採決を見送りました。

 それにもかかわらず首相は、国会が閉会中だとして、次の国会で事後承認を受けるという「例外規定」を使って同意なしの任命を強行(9月11日)。そして今度は、「原子力緊急事態宣言がされている」として、今国会での事後承認さえ先送りしてしまいました。

 国会同意は、規制委員会の民主的運営と、原発の推進機関から独立した原子力安全規制を行う上で、重要な担保になります。それをないがしろにすることは許されません。

 政府は昨年12月、事故から1年もたたずに福島第1原発事故の「収束宣言」をしました。一方で、原発の「緊急事態」を理由に国会同意から逃げ、もう一方では「収束」をいって国会同意もない規制委が再稼働を進めるということは言語道断です。

 野田首相は、2030年代に「原発稼働ゼロを可能にする」と繰り返していますが、規制委人事を見ても原発にしがみつく姿勢は隠せません。(藤川良太)


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