2012年11月2日(金)
主張
衆院代表質問
打開の展望開く改革の提言
首相の所信表明演説も代表質問も衆院だけという異常な国会の、各党の代表質問を聞きました。
公約違反の消費税増税にも参院での問責決議にも反省がない野田佳彦首相に対し、日本共産党の志位和夫委員長が迫ったのは、堂々とした論戦で争点を鮮明にし、衆院を解散、総選挙で審判を仰ぐことです。アメリカいいなりと財界本位の「二つの害悪」を特徴とする日本の政治が崩壊的な危機に直面し、民主も自民・公明も「維新」などの党も、打開の展望が示せません。未来の展望を開く各分野の提言を示して迫った、本物の改革の党の論戦が光を放ちました。
「二つの害悪」正してこそ
野田首相は、消費税増税を「第一歩」に「明日への責任」を果たすと、政権の延命しか念頭にない態度をあらわにしています。自民党総裁に復帰した安倍晋三氏は、野田首相に年内解散を求めるだけで、集団的自衛権の行使による日米同盟の強化や憲法改正を含めた戦後体制の見直しなど異常なタカ派ぶりを浮き彫りにしました。
志位委員長がとりあげた、東日本大震災からの復興や原発問題、「デフレ不況」が深刻の度を増す経済の立て直し、領土問題や米軍基地問題など、どの問題も国政の基本にかかわります。アメリカいいなり、財界本位の枠組みを続けたのでは打開できません。志位委員長は、経済、原発、領土、外交などの改革提言を野田首相に突きつけ、その認識を迫りました。
消費税増税法が成立させられましたが、深刻化する不況の中で増税が強行されれば、暮らしも経済も壊滅的な打撃を受けることは目に見えています。消費税増税を中止するとともに、消費税増税に頼らない、負担能力に応じた税制改革と国民の所得を増やす経済対策への転換が不可欠です。財界いいなりの政治では不可能です。
原発からの撤退が国民世論になっているにもかかわらず、野田政権は推進政策を転換していません。志位委員長は「即時原発ゼロ」への転換を迫り、日本共産党の提言にもとづいて｢即時ゼロ｣が可能であることを明らかにしました｡問われるのは政府の決断です｡
尖閣など領土問題の外交による解決の提案、アメリカいいなりを改めて環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を断念し、米軍基地があるがゆえの基地犯罪を根絶する基地の全面撤去と日米安保条約の廃棄など、志位委員長の質問は根本的な解決方向を浮き彫りにしました。
見過ごせないのはこれらの提言に対する野田首相の答弁です。野田首相は、消費税増税と社会保障の「一体改革」は前に進める、「即時原発ゼロ」は現実的でなく時間がかかる、日米安保条約は必要―など、まったく反省がありません。アメリカいいなり、財界本位の枠組みを変える意思は皆無です。
政権を担う資格がない
「二つの害悪」に指一本ふれようとしない野田首相は、志位委員長が喫緊の問題としてとりあげた、震災復興予算の流用をやめる問題や、電機・情報産業での大企業の違法なリストラをやめさせ社会的責任を果たさせる問題でも、直ちに改めるとは答弁しません。
野田政権にもはや政権担当能力はありません。日本の政治の行き詰まりの打開には、一日も早く解散･総選挙を実現し､本物の改革の党を躍進させるしかありません。
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