2012年11月1日(木)

原子力規制委防災指針

これで住民守れるのか

ヨウ素剤服用基準先送り

　原子力規制委員会が３１日策定した原子力災害対策指針（防災指針）は、放射性物質の放出前に直ちに避難する予防的措置準備区域（ＰＡＺ）を原発から半径５キロ圏に、緊急時に避難や屋内退避ができるよう備えておく緊急防護措置計画区域（ＵＰＺ）を同３０キロ圏に設定しました。しかし、事故のどの段階で避難指示などの防護措置を発動するかを判断する基準を策定していません。（三木利博）

　さらに３０キロ圏外で放射能雲（プルーム）による被ばくの影響に対する防護措置が必要な区域の設定や、ヨウ素剤服用の基準、被ばく医療のあり方、現地の災害対策拠点であるオフサイトセンターのあり方など、事故の影響から住民の命と安全を守る上で重要な問題も先送りされています。

実効性「道半ば」

　この日の会合で原子力規制委の更田（ふけた）豊志委員は「実効性の観点からすれば道半ば」と述べましたが、「道半ば」のもので各自治体に来年３月までに地域防災計画を求めるのは無責任です。

　また同委が先週公表した放射性物質の拡散予測では３０キロ圏より遠い範囲で緊急避難が必要な地域がある可能性が示されました。３０キロ以遠の地点に位置する自治体では、ＵＰＺ並みの地域防災計画を作ると表明している自治体もあります。

　田中俊一委員長は「（拡散予測は）あくまでも計算。（柏崎刈羽原発の全７基で事故が起きることは）実際には、ほとんどない」などと述べ、ＵＰＺの範囲は３０キロで｢十分｣としました｡しかし､拡散予測は東京電力福島第１原発事故と同じレベルの放射性物質の放出量を想定しており、原発事故の規模がそれにとどまる保証はありません。こうした矛盾を自治体に押しつけるのは許されないことです。