2012年10月31日(水)

子育て「新システム」をどうみる

日本共産党女性委員会責任者　広井暢子さんに聞く（下）

「認可保育所をつくって」　要求運動を草の根から

　“たたかいはこれから”です。切実な保育要求にもとづく運動を大いに草の根からすすめることが、「新システム」を実施させないたたかいの何よりの力です。現にいま、２００万人以上の子どもたちが公的保育を受けている、それを絶対後退させず、拡充を図ることに全力をあげましょう。

３０万人分建設提案

　待機児童数（今年４月１日時点）は２万４８２５人にのぼります。しかもこれは氷山の一角です。先日も首都圏のある市役所に入所の相談にいったお母さんが、全く見通しがないといわれ、がくぜんとしていました。現在無認可保育施設を利用している人の６７％が認可保育所入所を希望しながら「空きがなかった」などの理由で断念しています。子どもを預けて働きたい女性たちの願いは切実であり、待ったなしです。

　解決のためには、認可保育所を国と自治体が責任をもって建設することが一番の早道です。日本共産党は、増税なしで社会保障は充実できると、国の計画で緊急に３年間で３０万人分の認可保育所建設を提案しています。子育て世代や若い世代の要求を掘り起こし「認可保育所つくって」の運動を大いにすすめたいですね。

改悪勢力に審判を

　同時に大切なのは、安心して預けられる保育環境、保育士の待遇改善を進めることです。民主党や自民党は、定員を超えた「詰め込み」をすすめ、大阪市などでは保育室の面積基準そのものの大幅な引き下げを強行してきました。保育士の非正規化、保育条件の引き下げの流れを切りかえること、高すぎる保育料の軽減も必要です。

　新システム実施予定の２０１５年を待たずに、来年夏までには総選挙、都議選、参議院選挙などがたたかわれます。これらの選挙で、「新システム」反対の旗を掲げ、国会論戦と草の根からがんばってきた日本共産党の議席を大きく躍進させ、改悪推進の民自公勢力に審判を下すことが、廃止への最も確かな力です。

　国民が政治を動かす時代です。世界の流れに逆行する公的保育の後退をくいとめ、だれもが安心して子どもを産み育てられる社会にむけて、ご一緒にがんばりましょう。（おわり）