2012年10月31日(水)

問責無視は許されない

参院野党９会派議長に申し入れ

　日本共産党など参院のすべての野党９会派は３０日、平田健二参院議長に対し、先の通常国会で問責決議が可決されたにもかかわらず、政府・与党が責任ある対応を示さないでいることは、「国会、議会政治として許されることではない」として、野田佳彦首相に対して、誠意ある対応をとることを要請するよう申し入れました。

　首相の所信表明演説が史上初めて衆院だけで行われるという異例の事態となった責任は、政府・与党が首相問責に対し責任ある対応を取らなかったためだとして、院の代表である参院議長としての対応を求めたものです。

　平田議長は「要請があったことを受け止め、政府に申し入れを行います」と答えました。

　申し入れは「国権の最高機関たる国会の一院である参議院における問責決議は、院の決議の中で最も重いものであり、参議院の権威そのものである」と強調。野田首相が何一つ対応をとっていないことについて「憲政史上例のないことであり、参議院の権威を軽視することにな」ると批判しています。

　日本共産党の井上哲士参院国対委員長と、自民、公明、生活、みんな、社民、みどり、改革、新党大地の９会派の国対委員長らが申し入れました。