2012年10月28日(日)

空襲連関西ブロック結成

空襲被害者等援護法制定を

（写真）「空襲被害者等援護法」の制定に向けてとりくみを強めようと結成された全国空襲連関西ブロック＝27日、大阪市

　アジア太平洋戦争での米軍の空襲による被害者を救済する「空襲被害者等援護法」（仮称）の制定をめざす「全国空襲被害者連絡協議会」（全国空襲連）の関西ブロックが２７日、結成されました。大阪市旭区で開かれた「関西ブロックはじまりの集い」には１００人が参加。「援護法」の実現へ、請願署名の促進、地方議会での「決議」「意見書」の採択・可決、支援・理解者を広げる世論づくりなどにとりくむことを決めました。

　全国空襲連の中山武敏共同代表が「未解決の戦後補償の解決に向けて」と題して講演。「援護法」を成立させることは、放置されたままの、各地の空襲被害をはじめ「従軍慰安婦」問題など戦争被害者の戦後補償問題解決に道を開くと強調しました。

　１９４５年３月２４日の名古屋市への空襲によって左目を失い戦災傷害者となった全国空襲連顧問の杉山千佐子さん（９７）が「あと３年で１００歳。それまでには何とか『援護法』を制定させたい」と訴えました。

　同ブロックの共同代表に選出された大阪原告団代表世話人の安野輝子さん（７３）は「被害者の多くは高齢者で早く『援護法』を成立させたい」と語りました。

　全国空襲連の現状と「援護法」案の総案について足立史郎全国空襲連事務局長が報告し、大阪大学大学院の木戸衛一准教授がドイツの空襲被害者補償について発言。日本共産党の宮本岳志衆院議員が駆けつけ連帯のあいさつをしました。

　堺市中区の女性（７４）は「本当にあと数年のうちに何とか法案を成立させないといけないと強く思いました。いっしょに運動をしていきたい」と話しました。