2012年10月28日(日)

願い生かす法整備を

障害者センターがセミナー

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（写真）障害者制度改革の到達点と課題について講演する立命館大学の峰島厚教授＝27日、東京都新宿区

　日本障害者センター（吉本哲夫理事長）は２７日、「障害者制度改革の動向と今後のゆくえ」をテーマに障害者施策セミナーを東京都内で開きました。全国から８０人が参加しました。

　田中章治副理事長はあいさつで「国連の障害者権利条約を批准するには国内法の整備が不十分。障害者制度改革の動きを学んで運動に生かそう」と述べました。

　立命館大学の峰島厚教授が講演しました。障害者自立支援法をめぐる運動について「改善から廃止を求めるものに発展した。政府内に審議会をつくらせ障害者や家族が自治体関係者らとともに参画し、廃止後の新法制定に向けた『骨格提言』をまとめるまでにいたった」と解明。「障害者運動が、社会福祉基礎構造改革を推進する動きにブレーキをかけた」と評価しました。

　その上で、民自公が３党合意で社会保障制度改革推進法を成立させたことにふれ、障害者福祉改悪がねらわれていると指摘。「高齢者と連携し、国が責任を持ち、本人の選択が尊重される制度を求めていこう」と提起しました。

　国連の障害者権利条約批准のために政府は、国内の関連法の整備を進めています。来年の通常国会に提出予定の障害者差別禁止法案に向けて政府の障害者政策委員会・差別禁止部会は９月、「意見」をまとめました。

　大阪障害者センターの塩見洋介事務局長は「意見」が障害者差別を明示し、具体的な改善課題を広く共有することを可能としたと評価。

　一方、▽公権力による差別と私人間の差別が同列に扱われている▽国の立法不作為による責務があいまい―などの課題を指摘しました。

　「障害者差別禁止条例」を制定した千葉県、さいたま市の障害者が各自治体の実態を報告しました。