2012年10月27日(土)
内陸部の原発建設停止
“国民・研究者の声反映”
沿岸部は推進 中国国務院が決定
【北京=小林拓也】中国国務院(中央政府)は24日、常務会議で原発に関する長期計画を決定し、その中で内陸部での原発建設を停止することを明らかにしました。
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内陸部での原発に対しては、事故が発生すれば膨大な被害が出ると指摘され、反対が広がっていました。とくに江西省の彭沢原発については、長江対岸の安徽省望江県の住民が建設に反発。県政府も原発中止を求める請願を中央政府に提出していました。
内陸部の原発建設に反対してきた原子力専門家の何祚しょう(かそしょう)さん(中国科学院理論物理研究所研究員)は本紙に「内陸部の原発建設停止は、反対してきた国民と警鐘を鳴らしてきた研究者の声を反映したものだ。政府の重要な政治決断だ」と語りました。
一方、原発についての長期計画では、2015年までに沿岸部に少数の原発を建設することを決定しました。
中国政府は昨年3月の東京電力福島第1原発事故を受け、新規の原発計画の審査・認可を凍結していました。しかし、拡大するエネルギー需要を満たすため、原発の新規建設を正式に再開することになります。
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