2012年10月26日(金)
生活保護下げず年金上げて
生存権裁判 支援者ら訴え
東京
野田政権が生活保護の切り下げなど社会保障改悪の具体化をねらうなか、「生存権裁判を支援する全国連絡会」(会長・井上英夫金沢大学教授)と同東京連絡会は25日、JR山手線大塚駅(東京都豊島区)前で、生活保護の老齢加算復活と基準切り下げ反対を訴えて宣伝・署名行動を行いました。
同会副会長の住江憲勇保団連会長は「大企業・高額所得者がきちんと税負担して低所得者に手厚い社会保障給付をすることこそが、最大の政治課題だ」と強調しました。
「『健康で文化的な最低限度の生活を保障しろ』と声を上げよう」と訴えたのは、埼玉県生活と健康を守る会連合会の藤登喜恵事務局長です。「生活保護の引き下げではなく、年金や給料をもっと引き上げなければならない」と述べました。
東京自治労連の田川英信書記長は「生活保護基準は、最低賃金、社会保障制度利用のものさしとなっている。国民生活全体に大きな影響がある」と指摘。「引き下げは許さない」と強調しました。
署名に応じた埼玉県草加市の女性(45)は、保険関係の仕事をしているといいます。「最賃ギリギリで働いているシングルマザーが仕事をいくつもかけもちしている。こうした人たちの給料の底上げになるなら」と話しました。
生活保護利用者や貧困問題に取り組む人たちでつくる「ストップ!生活保護基準引き下げ」アクションの人たちも参加しました。