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2012年10月23日(火)

入植地建設「制限ない」

イスラエル首相 国際社会は批判

EU上級代表「2国家共存策脅かす」

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 【カイロ=小泉大介】イスラエルのネタニヤフ首相は21日の閣議で、同国政府による占領地・東エルサレムでの入植地建設について「われわれはいかなる制限も設けない。エルサレムはイスラエルの首都だ」と明言しました。国連をはじめとする国際社会が厳しく批判し、パレスチナとの和平交渉再開の最大の障害ともなっている入植地建設を際限なく継続することを宣言するに等しいものです。


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(写真)東エルサレムのユダヤ人入植地=9月(小泉大介撮影)

 イスラエル政府は首相発言に先立つ18日、東エレサレム南部の大規模入植地ギロの近隣に、新たに800戸の入植住宅の建設を承認したばかりです。

 これに対し、欧州連合(EU)のアシュトン外交安全保障上級代表(外相)が19日の声明で、「入植地建設は国際法違反であり、(パレスチナ国家とイスラエル国家の共存という)2国家解決策をおびやかすものだ」と表明するなど、国際社会は強く反発していました。

 しかしイスラエル政府は聞く耳を持たず、リーベルマン外相がすぐさまアシュトン氏に反論する声明を発表。「(入植地批判は)パレスチナが国際舞台でイスラエル批判を継続することを励ますだけだ」「ギロはエルサレムの一部であり、エルサレムはイスラエルの一部だ」などと正当化しました。

 同外相は「EUはヨーロッパ問題の解決に専念していればいい」とまで主張。しかし、EUが15日の外相理事会で核開発問題をめぐりイランへの追加制裁を決めた際に、イスラエル外務省はこれを強く後押ししており、完全にご都合主義の態度だといえます。

 占領地におけるユダヤ人入植者数は現在、ヨルダン川西岸で30万以上、東エルサレムで20万以上とされます。パレスチナ側が将来の独立国家の首都と位置づけている東エルサレムでは、すでにユダヤ人人口が全体の4割を超えるレベルに達しています。


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