2012年10月23日(火)

米兵暴行事件沖縄県議会が抗議決議

“県民の怒り限界に”

那覇市議会も

　沖縄県議会は２２日、米海軍兵による集団女性暴行致傷事件に対する抗議決議・意見書を全会一致で可決しました。県議会は同日、外務省沖縄事務所、在沖米国総領事館、在沖米海軍艦隊活動司令部、防衛省沖縄防衛局に直接決議文を手渡して厳しく抗議しました。那覇市議会も同日、同様の抗議決議・意見書を全会一致で可決するなど、県民の怒りは頂点に達しています。

　県議会の抗議決議・意見書は、相次ぐ凶悪犯罪に対し「米軍における再発防止の取り組みや、軍人への教育のあり方等はもはや機能していないと言わざるを得ず、激しい憤りを禁じ得ない」と糾弾。「県民の声を無視し、オスプレイが強行配備される中で、またしてもこのような事件が起きたことは、県民の我慢の限界をはるかに越え、県民からは米軍基地の全面撤去を求める声も出始めている」と指摘しています。

　那覇市議会の抗議決議・意見書は、逮捕・送検された米兵が、事件発生の１６日にグアムに移動する予定だったことに触れ、「逮捕を免れる公算のもとに蛮行に及んだものとしか考えざるを得ず、卑劣極まりないもの」と厳しく批判。オスプレイの強行配備と併せ、日米両政府に対する「市民・県民の怒りと憤りは限界点に達していると言っても過言ではない」と強調しています。