2012年10月20日(土)

福島の子どもたちに保養・移動教室拡充を

国会内で市民らが集会

mixiチェック

（写真）福島の子どもたちへの保養・移動教室の拡充を求め、活発に交流が行われました＝19日、国会内

　「復興予算を被災地へ　福島の子どもたちに笑顔を」を掲げ、保養と移動教室の拡充を求める集会が１９日、国会内で開かれ、約１６０人が参加しました。

　主催は子ども被災者支援法市民会議。同会は、６月に成立した「子ども被災者支援法」が具体的な政策として実施されることを目指して活動を行っている市民のネットワーク。

　原発事故から１年７カ月余を経たいまも、福島の子どもたちはのびのびと屋外遊びができず、不自由な日常を強いられています。

　同会議の中手聖一代表世話人が「全国で市民団体などが、福島の子どもを招く保養プログラムなどを行ってきたが、経済的な負担や、保護者の意識の違い、情報格差などにより参加できる子どもは限られている。公の力も注いでもらうよう考えていくときだ」とあいさつしました。

　福島県伊達市では今年度から学校のクラスを一時期県外に移す｢移動教室｣を実践。同市の湯田健一教育長、市立富野小の宍戸仙助校長が新潟県の学校への移動教室（３泊４日）のとりくみと子どもたちの様子、教育上の意義などを報告。復興予算の中から多くの子どもたちにこうした学校ごと学級ごとの移動教室の機会を与えてほしいと話しました。

　福島県の母親や各地で保養プログラムなどにとりくむ支援者らが発言。「子どもたちに平等に保養などの機会を保障するためには行政の協力が欠かせない」などの訴えが相次ぎました。