2012年10月18日(木)

抜本改革の協議を

「一票の格差」最高裁判決　市田書記局長が談話

　日本共産党の市田忠義書記局長は１７日、参院選の「１票の格差」訴訟の最高裁判決について次の談話を発表しました。

（写真）市田書記局長

　一、最高裁大法廷が本日、２０１０年７月の参議院選挙における選挙区間の最大５・０００倍の格差を「違憲状態」とする判決を下したことは、憲法の求める「投票価値の平等」からいって当然である。すでに最高裁は０９年判決で、格差４・８６倍の０７年参院選挙について「投票価値の平等の観点から大きな不平等があった｣とし､国会に格差の大幅な縮小を図るために「現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」と指摘してきたが、今回の判決がさらに「違憲状態」としたことはきわめて重いものである。

　二、日本共産党は、この２年間の参院各党代表者による協議会において、参議院選挙制度の見直しにあたって、憲法上の要請である「１票の価値の平等」を実現するためには、現行制度そのものの抜本改革が不可欠であることを前提に、「選挙制度の基本は多様な民意を議席に正確に反映する制度にすること」「総定数、比例定数ともに削減するべきでない」との立場を表明し、当時の西岡議長から提案された「総定数を削減せず、全国１１ブロック比例代表制」の案を「たたき台」とすべきだと主張し、これに多くの政党会派が同意していた。

　ところが、本年７月の協議会で一川座長（民主党）私案として「４増４減」案が示され、各党合意にいたらないまま、８月２８日、同私案をもとにした法案を民主・自民両党が提出し、まともな審議をつくさず強引に参院本会議で採決し、現在衆院で継続審議となっている。この「４増４減」案は、これまでの各党協議の議論をふまえず、抜本改革を先送りし、しかも、４・７４６倍もの格差を容認するもので、「１票の価値の平等」という憲法上の要請に到底応えるものではない。

　三、日本共産党は、あらためて、各党が協議の原点にたちかえり、「１票の価値の平等」を実現する抜本改革の協議をおこなうことを求めるものである。