2012年10月17日(水)

原発即ゼロ意気投合

福島二本松市長・浪江町長と「提言」で懇談

笠井・高橋議員

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　日本共産党の笠井亮、高橋ちづ子両衆院議員は１６日、福島県二本松市の三保恵一市長、浪江町の馬場有（たもつ）町長を相次いで訪問し、「『即時原発ゼロ』の実現を　日本共産党の提言」（タブロイド判４ページ）を手渡し懇談しました。

（写真）「提言」について語り合う（こちら向き右から）高橋、笠井両議員、三保市長ら＝16日、福島県二本松市役所

（写真）原発ゼロ、賠償問題などを語り合う（右から）高橋、笠井議員と馬場町長＝16日、福島県二本松市内の浪江町役場

　いずれも「提言」を歓迎し、「一刻も早くこういう時代がくることを願っている」（三保市長）、「いい話をうかがいました」（馬場町長）と語るなど、意気投合する懇談となりました。久保田仁党県委員長、阿部裕美子、宮本しづえ両県議らも同行しました。

　二本松市には現在、南相馬市や浪江町など避難地域から約３０００人が避難し、浪江町役場、大熊町の連絡所が置かれています。

　笠井氏は三保市長に対し「『原発ゼロ』を直ちに行うことを明確にしたこと」など「提言」を簡潔に説明。三保市長は「日本は地震列島の上にある。（原発事故は）福島だから起きたのでなく、どこでも起こりうる。使用済み核燃料の処分方法は決まっていないし、高レベル廃棄物、廃炉対策なども確立されていない。原発から脱却することが重要と判断した」と語りました。

　さらに三保市長は「そのためには国や県はもちろん、この二本松市でも再生可能エネルギーを積極的に進めていきたい」と語りました。

　同市の工業団地の一角につくったプレハブ庁舎に移転して間もない浪江町では、馬場町長と吉田数博町議会議長が応対しました。

　馬場町長は、町議会が県内原発全１０基の廃炉を求める意見書を可決したとき、自らも全１０基廃炉を求める立場を鮮明にしました。「『原発ゼロ』は当然のこと」といいます。

　笠井氏の説明を聞いた同町長と吉田議長は「国会の事故調査委員会は原発事故を人災と認めた。（国や県、東電は認めていないが）そこから始まる。それにわれわれにとっては（１年７カ月たっても）一つも変わっていないわけで（原発事故を）風化させないでほしい」と、全町避難が続く苦境を吐露（とろ）しました。

　馬場町長らは、原発事故で強制避難しているのに賠償金に課税しようとしていることなどの問題点を指摘。高橋氏は「国が賠償基準の見直しを示さないといけない」と応じました。