2012年10月16日(火)

諫早開門「和解協議を」

原告・弁護団要請に応える　福岡高裁が呼びかけ

（写真）個別協議後の報告集会で訴える馬奈木弁護団長（壇上）＝15日、福岡市中央区

　国営諫早湾干拓事業（長崎県）で建設された潮受け堤防排水門の開門を漁民が求めている小長井・大浦訴訟で福岡高裁の原敏雄裁判長は１５日、「開門を命じた確定判決の履行期限が来年１２月に迫っている。今後の進行について、原告、国、補助参加人（開門反対派）の３者と協議したい」と述べ、口頭弁論後、個別に意見を聞きました。原告・弁護団によると、裁判所は国と開門反対派に対し、和解協議への参加を呼びかけました。

　個別協議で原告・弁護団は、裁判所に対し▽開門に向けて必要な予算の確定まで時間が無く、工期の余裕もなくなりつつある▽九州農政局との協議でも開門方法や事前の準備などでは一致している―として早期に和解協議を開始するよう要請しました。和解協議の呼びかけは、裁判所がこれに応じたものです。

　弁護団は、声明を出し、和解協議を通じて、開門反対派は開門への不安の解消や必要な対策の実施、国は開門へ地元の理解が得られるなど、原告、国、開門反対派の３者にメリットがあると指摘。「漁業と農業、防災が真に両立する開門の実現に向けた、真摯（しんし）な協議」を始めるよう訴えました。

　馬奈木昭雄弁護団長は「これから漁民、国民が解決策を決め、実施させる正念場。最後までたたかい抜こう」と述べました。