2012年10月16日(火)
民自公会談
国民不在で党略的
市田書記局長が批判
日本共産党の市田忠義書記局長は15日、党本部での記者会見で、記者団から民自公3党が同日開いた幹事長会談について問われ、「密室談合で消費税の増税を決めた3党が、公債特例法案に賛成してくれなければ臨時国会召集を引き延ばすとか、解散時期を明確にしなければ審議に応じないなどと、国民不在の醜い党略的駆け引きばかりやっている」と批判しました。
市田氏は、「いま国民の前で議論すべき重要問題が山積している」として、東日本大震災復興予算の流用問題、沖縄県民の意思を無視したオスプレイ配備強行や領土問題などに言及。「重要問題が山積しているもとで国会が開かれていないというのは異常だ」と強調しました。
市田氏は、「公約破りと悪政推進の民主党に政権を担う資格はもはやなく、臨時国会を開いて堂々と論戦をやり、国民の前に争点を明らかにして、一日も早く解散に追い込むというのがわが党の基本的立場だ」と述べました。