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2012年10月16日(火)

リトアニアで国民投票

原発反対 6割超す

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 【ロンドン=小玉純一】バルト3国の一つリトアニアで14日、原発建設の是非を問う国民投票が実施され、反対が6割を超えました。日本時間15日午後5時半までの開票で、投票率は52・34%。国民投票の成立に必要となる50%を上回りました。

 原発建設への賛成は35・17%だったのに対し、反対は64・83%と多数を占めました。原発をめぐる国民投票では、昨年6月のイタリアに続き、反対派が勝利しました。

 投票結果に法的拘束力はありませんが、反対派は政治家に対し、投票結果を尊重するよう求めています。

 国民投票と同時実施の総選挙では、国営テレビ発表の出口調査で、原発建設をめざす最大与党(保守系)が3位に転落。計画に慎重な野党の労働党が1位、社会民主党が2位となりました。

 社会民主党のブトケビチュス党首は選挙中、「現在、提出された計画にはノー」と発言。労働党のウスパスキフ党首は「(建設)コストも価格もクリアでない」と指摘しました。

 リトアニアは同国唯一のイグナリナ原発(チェルノブイリと同型)を2009年に閉鎖しましたが、政府は新原発(ビサギナス原発)を計画。日立製作所とゼネラル・エレクトロニック(GE)の合弁会社が、建設事業権を得ています。


 リトアニア バルト3国のうち、南にある最大の国。13世紀にリトアニア大公国として成立。1918年にドイツ占領下で独立を宣言しましたが、後にヒトラーとスターリンの秘密協議でソ連に併合。90年3月に独立を宣言。翌91年9月にはソ連も独立を承認しました。2004年に北大西洋条約機構、欧州連合に加盟。人口は330万人。国土の面積は6万5300平方キロで九州と四国を足した大きさよりやや大きい。

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