2012年10月14日(日)

米の核兵器関連経費

今後１０年で５２兆円に

（写真）ニューヨーク市マンハッタンで、核兵器廃絶を求める署名に応じる米国人（2010年５月３日）＝西村央撮影

　【ニューヨーク＝山崎伸治】今後１０年の米国の核兵器関連経費が、最大６６１０億ドル（約５２兆円）となるとの試算を米国の非営利組織（ＮＰＯ）がこのほど明らかにしました。

　これはサンフランシスコのＮＰＯ「プラウシェア基金」が、米政府の２０１３会計年度予算要求から試算したもの。国防総省予算の今後の伸びがインフレ率を下回る場合を最小、上回る場合を最大の数字としています。

　それによると核戦力関連費は、３５１９億～３９１８億ドル。これには国防総省が管轄する戦略核兵器の維持・管理・近代化の経費と、エネルギー省国家核安全保障局が管轄する戦略核兵器の双方が含まれます。

　核ミサイル迎撃用のミサイル防衛（ＭＤ）も核兵器関連とみなし、９５５億８０００万～９７４億４０００万ドルと試算しています。

　さらに核兵器製造・実験に伴う放射性物質の除去などの環境整備と、放射能被害者への補償などに１００７億ドル、核不拡散のための事業に６２７億ドル、核兵器攻撃への緊急対応に備えるために８５億ドルが、それぞれ今後１０年間に必要だとしています。