2012年10月14日(日)

原水協代表団の国連要請

３カ国大使と懇談

（写真）「新アピール」に署名するマレーシアのフセイン・ハニフ国連大使＝12日、ニューヨーク（代表団提供）

　【ニューヨーク＝山崎伸治】国連加盟各国への要請行動を続けてきた原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の「核兵器廃絶２０１２年国連要請代表団」（７人）は１２日、非同盟諸国会議参加の３カ国の国連大使と懇談しました。

　現在開会中の第６７回国連総会第１委員会で議長を務めるインドネシアのデスラ・ペルカヤ国連大使は、同委員会での議論の特徴を説明。代表団が要請する核兵器全面禁止のコンセンサスづくりと核兵器禁止条約の交渉開始について、「非常に重要だ。時間はかかるかもしれないが、達成すべきことだ」と支持を表明しました。

　マレーシアのフセイン・ハニフ国連大使は、各国の非政府組織（ＮＧＯ）がそれぞれの国民と政府との橋渡しとなり、政府に圧力を掛けることが重要だと代表団を激励。その場で「核兵器全面禁止のアピール」に署名しました。

　エジプトのモータズ・アハマディン・カリル大使は、核兵器廃絶条約の交渉は核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議だけでなく、ジュネーブ軍縮会議や第１委員会でも追求すべきだと強調。代表団に対し、中東非核地帯条約の実現を目指す国際会議が年内に開かれるよう働きかけてほしいと求めました。

　代表団は９日から１２日まで、国連および１１カ国の代表に要請を行い、当地での活動を終えました。