2012年10月11日(木)

署名・官邸前行動を

生活保護基準引き下げに反撃

全国会議が会見

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　法律家・支援者・当事者などでつくる生活保護問題対策全国会議（尾藤廣喜代表幹事）は１０日、厚生労働省内で会見を行い、「ＳＴＯＰ！　生活保護基準引き下げ」アクションを呼びかけました。

（写真）生活保護引き下げ阻止の行動を呼びかける生活保護問題対策全国会議の人たち＝１０日、厚生労働省内

　８月に閣議決定された２０１３年度予算概算要求基準で、生活保護の削減を明記するなど、予算編成に向けて保護基準引き下げの動きが強まっています。

　宇都宮健児・前日弁連会長（反貧困ネットワーク代表）は、「生活保護基準の引き下げは、最低賃金の切り下げなど国民生活全体に大きな影響を与える」と指摘。呼びかけ人方式でツイッターなども活用し、幅広い人に基準引き下げ反対署名・アピール賛同・集会・官邸前行動などの「アクション」を呼びかけ、反撃していくとのべました。

　小久保哲郎弁護士が、厚労省の「生活支援戦略」に関する案（９月２８日）について同会議の「意見書」を発表。同案には、露骨な給費抑制策が並んでおり、就労指導の強化など現行生活保護法の根幹に変更を加える、憲法違反の疑いがある提案も見られると指摘しました。

　４人の利用者が発言。精神疾患の悪化で働けなくなったという女性（３３）は、「生活保護に守られ支えられている。就労指導の強化は利用者を追いつめ、働く意欲を失わせる悪循環になると思う」と訴えました。