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2012年10月8日(月)

エジプト「革命」

諸要求達成デモへ

12日に21の政党グループ

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 【カイロ=小泉大介】エジプトの21の政党・グループは6日、共同声明を発表し、昨年はじめの「革命」に託された諸要求を達成するため、今月12日に全国各地でデモを開催すると表明しました。エジプトでは今年6月の選挙でイスラム主義組織・ムスリム同胞団出身のモルシ大統領が誕生しましたが、今回の動きが、これに対抗する広範な革命勢力の結集に発展していくか注目されます。

 共同声明に加わったのは、大統領選第1回投票で首都カイロや第2の都市アレクサンドリアで1位となるなど健闘したサバヒ氏率いる「国民潮流」、「革命」を主導した青年組織である4月6日運動、国際原子力機関(IAEA)前事務局長のエルバラダイ氏が党首を務める立憲党、左派の国民進歩統一党(タガンム)などの政党・グループです。

 デモの目的として声明は、現在、憲法制定委員会で議論され近く発表される予定の新憲法草案に関し、宗教と政治との関係や表現の自由などをめぐり全国民の意思を代表するものにしなければならないと強調。さらに最低賃金の制定や物価高騰の抑制、失業率の改善、教育や医療制度の改革などの経済要求も掲げています。

 声明はモルシ政権について、「退陣に追い込まれたムバラク政権時の指導者を、イスラム主義の政治グループに属する指導者に置き換えたにすぎず、腐敗と権威構造は維持されている」と批判しています。

 モルシ大統領は6月30日の就任にあたり、治安や交通事情の改善、食料や燃料などの安定供給などを柱とした「100日間実行計画」を国民に示していました。しかし、同大統領の政権運営や公約実施状況を監視している民間団体が6日に発表した世論調査結果によると、実際に就任から約100日が経過した時点で、大統領の取り組みに満足していない国民が58%にのぼる状況となっています。

 このような中、モルシ大統領は6日、第4次中東戦争開戦記念の演説で、「われわれは一つになって新しいエジプトというゴールに向かっている」と述べ、就任以来の実績を誇示しました。


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