2012年10月4日(木)

即時原発ゼロへ共同を

小池氏ら、党提言で全商連・保団連と懇談

　日本共産党の新しい提言「『即時原発ゼロ』の実現を」（９月２５日発表）を活用して「原発なくせ」のたたかいをさらに広げるため、各界との懇談の第１弾として、小池晃政策委員長、笠井亮衆院議員らは３日、東京都内にある全国商工団体連合会（全商連）と全国保険医団体連合会（保団連）を訪問し、懇談しました。

（写真）懇談する全商連の国分会長（右から２人目）、岡崎事務局長（右端）と小池政策委員長（右から３人目）、笠井衆院議員（その左）＝３日、東京都豊島区

（写真）懇談する保団連の住江会長（右から２人目）、中事務局長（右）と小池政策委員長（左から２人目）、笠井衆院議員（左）＝３日、東京都渋谷区

「タイムリーです」　全商連

「全面的に賛成です」　保団連

　全商連では、国分稔会長や岡崎民人事務局長、各副会長ら三役がそろって応対しました。保団連では、住江憲勇会長、中重治事務局長が応対しました。

　小池氏は、今回の新しい提言が、すべての原発からただちに撤退する政治決断をおこない、「即時原発ゼロ」を実現することを強く求めていると紹介。五つの章ごとにていねいにポイントを説明しながら、「提言を持って幅広い人たちと懇談を重ねたい。原発はいらないという歴史的なたたかいを励まし、原発ゼロの即時実現にむけて共同を広げたい」とのべました。

　懇談では、「提言は時期としてタイムリーで内容も全面的だ。被災地復興と原発ゼロをめざす運動で、さらに活用したい」（全商連・岡崎事務局長）、「時宜を得た提言で、全面的に賛成です」（保団連・住江会長）などと歓迎されました。

　また、再生エネルギーを活用した中小・下請けの仕事づくりや、原発事故被害に苦しむ福島の復興・支援などについても意見を交換しました。