2012年10月3日(水)

２０３０年代「原発ゼロ」

早くも閣内矛盾

　「原発ゼロ」をめぐり、内閣改造を断行したばかりの野田政権で早くも閣内矛盾が表面化しています。

　枝野幸男経済産業相の留任が事実上固まっていた１日昼の記者会見。記者団からは、政府が大間原発などの建設継続を容認する一方で、民主党と政府のエネルギー戦略会議が一度は「２０３０年代原発稼働ゼロ」を掲げたことに、「羊頭狗肉（ようとうくにく）」「看板に偽りあり」だとの指摘が出されました。

　これに対し枝野氏は「政府は２０３０年代に『原発ゼロ』とすると決めたものではない」と断言しました。

　野田佳彦首相は、財界や米国の圧力を受け、２０３０年代「原発稼働ゼロ」方針の閣議決定を見送りながら、民主党代表選の街頭演説では「『原発ゼロ』の社会をめざす、政府として決めた」（９月１９日）と強調していました。枝野氏の発言は、首相発言のごまかしを図らずも証明したのです。

　一方、高速増殖炉「もんじゅ」など核燃料サイクル事業を所管する田中真紀子文部科学相は１日、２０３０年代の「原発稼働ゼロ」目標と核燃料サイクル推進は「大変矛盾している」として、「原発ゼロ」実現は「ハードルが高い」と発言。「もんじゅ」の研究も当面は継続すべきだとの考えを示しました。

　実際、核燃料サイクルは、原発から出る使用済み核燃料を再処理し、再び原発で使えるようにするもので、原発再稼働が前提であり、「原発ゼロ」とは矛盾します。青森六ケ所村の再処理工場では事故が相次ぎ、再処理で取り出すプルトニウムを燃料とする「もんじゅ」は実用化のメドも立っていません。

　田中氏の発言に前原誠司国家戦略相は「単純に矛盾というふうにいうのは、少し乱暴な意見ではないか」とかみつくなど、閣内に“不協和音”が響いています。

　この事態に、藤村修官房長官は２日の会見で「政権内にいろんな議論があることは必要だ」と述べ、「閣内不一致」には当たらないとの考えを示して収拾を図りました。同時に「政府として決めたことを理解していただくことは必要だ」とクギを刺しました。

　しかし、閣僚からは「原発ゼロ」を本気でめざす声はさっぱり上がっていません。「閣内不一致」どころか、原発推進で閣内は一致しています。