2012年10月3日(水)

大間原発建設再開に抗議

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　東日本大震災後に建設工事が中断している大間原発（青森県大間町）について、建設工事の再開を電源開発（Ｊパワー）が１日表明したことにたいし、青森県内や津軽海峡を挟む北海道から厳しい抗議の声が上がっています。

（写真）大間原発の建設断念を訴える人たち＝２日、札幌市

建設断念求め札幌市で宣伝

　札幌市中央区の大通公園で２日、「大間原発の建設断念を強く求める」アピールを伝える街頭宣伝が行われ、３０人がビラを配り、手作りのボードや横断幕を掲げて「大間原発の建設再開絶対反対」を訴えました。

　同アピールは、「大間原発訴訟の会」「ＳＨＵＴ泊」「ＳＴＯＰ！原発北海道」「ほっかいどうピースネット」「脱原発をめざす女たちの会北海道」「市民自治を創る会」の６団体と、呼びかけに賛同した全国２４０の市民団体が１日、発表して首相、経済産業相、電源開発に送付したものです。

　アピールでは「大間原発は、商業用では世界で初めてウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心で使用する、きわめて危険性の高い原発であり、稼働すれば青森県や北海道に放射能が放出され、基幹産業である漁業や農業の１次産業などに被害を与える」として、電源開発が大間原発建設から撤退し、政府が建設再開の容認を撤回するよう求めています。

青森県知事に撤回を求める

５団体

　核燃料サイクル施設立地反対連絡会議、核燃・だまっちゃおられん津軽の会など５団体は２日、三村申吾青森県知事に対して行った申し入れのなかで、大間原発の建設再開に対して強く抗議し、撤回を求めました。

　連絡会議の諏訪益一代表委員（党県議）らは、「フルＭＯＸの危険性を直視せず、ＭＯＸ燃料を燃やした後の使用済み燃料の行き先も未定。専門家から指摘されている活断層の存在の懸念すら真面目に調査しないで、なぜ『安全』と言えるのか」「函館市の反対の声を押し切ってまで建設再開を容認するとは、青森県知事はどういう認識でいるのか」と批判。大間原発を含め、青森県内の核燃・原発施設のすべてを中止することを求めました。担当者は、「建設再開は事業者の自主的判断。ＭＯＸ燃料の再処理などは国が決めること」などと答えました。

　申し入れには安藤はるみ党県議、吉俣洋党県書記長が同席しました。