野田内閣改造

世論に逆らう“崖っぷち”政権

　野田佳彦首相が、内閣を改造しました。首相就任いらい３回目の内閣改造です。民主党代表選で再選されたのを受けたものですが、党役員人事に続く内閣の改造は、幹事長や主だった閣僚は留任させ、党役員と閣僚を相互に入れ替えた人事が大半で、選挙向けというものの新味に乏しいものです。消費税増税の実行でも、米軍の新型輸送機オスプレイの配備強行でも、「原発ゼロ」に背を向ける点でも、国民の世論にこたえる姿勢はまったくありません。

消費税増税実行の布陣

　野田政権は、消費税増税などの相次ぐ強行で国民の批判をあび、党内からも離党者が相次ぐなど、文字通り“崖（がけ）っぷち”の状態です。衆院の議席は過半数割れまであと６議席しかなく、過半数を割っている参院の議席もあと１議席で第２党の自民党と同数になるという瀬戸際です。今回の党役員・閣僚人事が、“離党予備軍”といわれる議員対策と指摘されるのも当然です。

　こうした党内向けの「離党者」対策や代表選での論功行賞をのぞけば、野田第３次改造内閣が、国民の批判を押し切る悪政を、これまで以上に突き進もうとしていることは明らかです。

　総選挙での公約に違反し、自民・公明の手を借りて強行した消費税の増税では、社会保障改悪との「一体改革」を推進した岡田克也副総理は留任させ、安住淳前財務相は民主党幹事長代行に横滑り、新たに、政調会長として増税法案の取りまとめにあたった前原誠司氏は国家戦略担当相に、国会対策委員長として民自公“談合”を進めた城島光力氏は財務相に起用しました。２０１４年４月から始まる消費税増税を予定通り実施するとともに、「社会保障制度改革国民会議」を設置して進めようとしている社会保障改悪を推進するためなのは明らかです。

　玄葉光一郎外相や森本敏防衛相を留任させたのは、国民のきびしい反対に直面しているオスプレイの配備を強行するための布陣でもあります。原発の再稼働や建設中の原発の継続など、即時「原発ゼロ」を求める世論に逆らい続けてきた枝野幸男経済産業相の留任も、野田内閣に原発ゼロを実行する姿勢がないことを示しています。

　加えて、民主党内でもアメリカいいなりで知られる前原氏の国家戦略相就任は、野田内閣が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を強行する危険を高くします。幹事長代行として衆院の比例定数削減に固執した樽床伸二氏の選挙制度を所管する総務相への就任も、国民の願いに反する選挙制度改悪の危険の点で見過ごせません。

　野田内閣は改造人事に続いて副大臣や政務官などを決め、正式にスタートしますが、国民にとって野田政権に期待できるものが何もないのは明らかです。