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2012年10月1日(月)

緊縮策に出口なし

欧州で抗議行動再燃

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 財政危機を理由にした賃下げや増税などの緊縮策に反対する欧州国民のたたかいが再び広がっています。南欧各国では先週、反緊縮の抗議行動が相次ぎました。労働組合などは、緊縮策は国民生活を破壊し、経済成長につながらないとして、“緊縮策は出口のない道”だと批判。10月には英国でも大規模な集会が予定されています。(島田峰隆)


 ポルトガルの首都リスボンでは29日、同国最大労組、労働総同盟(CGTP)が組織した大規模な反緊縮集会が開かれました。

 同国は緊縮策の実行を条件に、欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)などから780億ユーロ(約7兆8000億円)の融資を受けています。コエリョ政権は、これまでの緊縮策に加えて、来年度予算案にも大幅な歳出削減や増税を盛り込む構えです。

 集会で演説したCGTPのアルメニオ・カルロス書記長は、緊縮策を進めたギリシャで国民生活が悪化し、財政も再建されていないことを指摘。「緊縮策の推進は出口のない道だ。われわれを崖っぷちに追い詰めるものだ」と述べました。

 コエリョ政権は昨年11月、税収増を図るとして、付加価値税(消費税にあたる)の増税を強行。しかし今年8月発表の政府統計によると、実際には税収が減る事態となりました。消費の落ち込みが原因とみられます。

 29日にはスペインの首都マドリードでも数千人が集会を開き、ラホイ政権が閣議決定した緊縮型の来年度予算案に抗議しました。マドリードでは、この日を含めて、先週だけで3回の抗議集会が開かれました。集会参加者の一人はロイター通信に対し、「われわれは反体制の少数者ではない。国民の不満を代表する多数者だ」と述べました。

 イタリアの首都ローマでは28日、国家公務員の削減や労働法改悪などを進めるモンティ政権に抗議するストライキを労組が実施。最大労組、労働総同盟(CGIL)のカムッソ書記長は、公務員削減は「状況をさらに悪化させるだけだ」と訴えました。

 ギリシャでは26日、官民二大労組の呼び掛けで、サマラス政権が6月に発足して以来初めてとなる24時間ゼネストが行われました。


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