2012年10月1日(月)

消費税・領土・原発…

学習会　小池氏、質問に答える

東京･板橋

（写真）日本共産党の政策・提言を講演する小池氏（中央）＝28日、東京都板橋区

　日本共産党の小池晃政策委員長は、２８日に東京都板橋区内で開いた「社会保障・経済提言」学習会で講演し、参加者からの質問に答えました。党板橋地区委員会、須藤武美衆院東京１１区予定候補、とくとめ道信都議予定候補の事務所の共催で、約２００人が参加しました。

　小池氏は、日本共産党の「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」をくわしく語りました。尖閣諸島・竹島の問題については、日本共産党が外交交渉で解決するよう主張し、中国政府への申し入れなど行動していることを話しました。「即時原発ゼロ」提言を紹介し、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対でも国民的な運動が広がっていることを示し「国民が求めているものに、自民、民主、維新の会は答えられない。日本の未来を決める選挙で、日本共産党を大きく強くしてほしい」と呼びかけました。

　「内部留保をどう還元させるか」という質問に、小池氏は、大企業への優遇税制を改め、応分の負担を求めると同時に、人間らしい雇用を実現するルールをつくり、国民と中小企業に賃金・代金をきちんと払わせることだと答えました。

　「橋下･維新の会」について問われ、小池氏は、新自由主義や集団的自衛権の行使、靖国参拝などの「維新の会」の立場を批判し「議会制民主主義を否定する橋下・維新の会に、票ほしさに民主、自民、公明、みんなの党がすり寄っていることがなにより危険だ」と述べ、政治の反動的逆流をストップさせるたたかいの重要性を訴えました。