2012年9月28日(金)

“静かな日々返して”

普天間爆音訴訟原告らが陳述

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（写真）「静かな日々を返せ」「オスプレイ配備許さない」と法廷に向かう訴訟団＝27日、沖縄市

　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の周辺住民３１２９人が米軍機の飛行差し止めなどを求めた第２次普天間爆音訴訟の第１回口頭弁論が２７日、那覇地裁沖縄支部（遠藤真澄裁判長）で開かれました。

　裁判は、夜間・早朝の騒音禁止と損害賠償とともに、オスプレイ配備反対と普天間基地の固定化阻止、閉鎖・撤去を求めています。

　島田善次原告団長は「騒音被害を認定しながら原因を取り除かない司法は法の番人といえるのか」「憲法が上か安保が上かが問われている」と陳述。

　原告の下地イツ子さんは、米軍ヘリがパラシュート投下したトレーラーで、いとこ（当時１１歳）が圧死した事件（１９６５年、読谷村）にふれ、「一人娘を失った叔母夫婦の悲しみは４７年たっても癒えない。私は今、戦闘機のごう音に恐怖で顔をゆがめる子を、何の根拠もなく『大丈夫よ』と抱き締めることしかできない」と涙ながらに訴えました。

　弁護団は「司法が違法を認定しながら、日本政府が違法状態を放置し続けるのは憲法違反」とし、違憲の確認を訴状に追加することにしています。

　裁判前集会では、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員も参加し、あいさつしました。